プラハに日本の最先端研究が集結

本日、プラハは日本とチェコ共和国のトップレベルの科学者の集う都となる。共和国首相と研究開発（R&D）評議会議長ミレク・トポラーネク氏によるリーダーシップのもと、チェコ共和国は第４回チェコ日本科学技術デーを開催する。本イベントの主たる目的は、チェコと日本の大学、研究機関、そして企業間の具体的な協力機会を紹介、提案することである。

「経済的にも科学的にも、日本とこれだけ強い絆を持っている国は、中央ヨーロッパにはまずありませんし、世界的経済大国の中でも稀でしょう。ですから更なる相互協力の可能性を探ることは、両国の自然な関心事項なのです」と、チェコ共和国首相のミレク・トポラーネク氏は言う。「チェコ共和国政府はR&D改革を承認し、また昨日大学教育改革に関して討論を始めました。これらの変革の結果イノベーションのポテンシャルが高まり、わが国も科学や最先端研究分野の国際協力においてより大きな魅力を放つこととなるでしょう。その研究には当然ながら日本の大学、研究機関、企業も含まれます」

科学研究以外の議会の主要テーマの一つとして、チェコの２００９年のEU議長国としての役割が挙げられます。メインスローガンは、「加盟国の更なる発展に向けて障害を除去し、EUのイノベーションを確固たるものに」というものです。「チェコ日本科学技術デーも、EUと日本のR&D協力に関する最終交渉と新協定の準備に直接関係します」と、トマーシュ・ポヤル外務事務次官は言う。

「チェコ共和国には今日２００社以上の日本企業があり、合計４万人以上の従業員を雇用しています。更にこのうちいくつもの企業が自社のR&Dに力を注いでいます。このように、日本企業はチェコ経済において非常に重要な役割を担っているのです」と、チェコインベスト長官代理アレクサンドラ・ルディシャロヴァーは話す。

チェコインベストの統計によれば、日本企業はすでに自社のチェコ支社・支局に１０１０億コルナ以上を投資しており、結果日本はチェコ国内でドイツに次いで二番目に大きな海外投資家となっている。日本からの最大の投資家はコリーンにある自動車メーカーのトヨタ・プジョー・シトロエン・オートモービル（TPCA）で、そのほかリベレツ県のデンソーやプルゼン県のパナソニックも重要な投資家となっている。

「日本企業はチェコ共和国において例外的な成功を収めています。日本から行なわれた投資の全てが、わが国の環境の中で成功しているのです。さらに、チェコ支社はそれぞれの日本企業の海外支社の中でも、最もうまくいっていることが多いのです」と、チェコインベスト長官特別顧問であり日本の投資に関する専門家でもあるヨゼフ・レーブルは言う。

チェコ日本科学技術デーの主要な会合は、終日セミナーの形でプラハのチェルニンパレスにて開催される。午前には政治家と研究機関の代表者が演説・発表を行い、チェコ共和国と日本の具体的な協力についてのディスカッションがなされる。午後には各参加者が「バイオテクノロジー、薬学、医学」「新素材、ナノテクノロジー」「新エネルギー源と環境問題」「空学や宇宙研究を含めた新たな応用研究」といったテーマの４つのセミナーの中から一つを選び、参加することができる。

日本側からは、文部科学省 科学技術・学術政策局 科学技術・学術総括官の 岩瀬公一氏、日本経済団体連合会の峯野敏行氏（ＮＥＣヨーロッパ会長兼社長） 、駐チェコ日本国大使館特命全権大使の熊澤英昭氏といった方々が参加される。

チェコ日本科学技術デーは伝統的に、チェコ外務省、産業貿易省、教育・青年・スポーツ省、科学アカデミー、研究機関協会、技術アカデミー、産業交通連合の協力の下、チェコインベストが主催している。今年はチェコ日本科学技術デーの他、スイス、イスラエル、イギリスと同種のイベントを開催する予定である。