チェコ共和国 ビジネス・投資開発庁

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在チェコ日本企業、チェコ政府との対談を実施

プラハ城で開催された対談にて、チェコのビジネス環境改善に向けた政策を提言

27.03.2015

2015年3月27日、チェコ政府代表者は主要日本投資家との対談を実施しました。日本企業は政府当局に向け、チェコで事業開発を行う際に何が大きな障害となっているかを指摘。この対談は、チェコ共和国産業貿易省とチェコインベストの協力の下、日本貿易振興機構 (JETRO) と在チェコ日本商工会議所によって実施されました。

チェコの大統領ミロシュ・ゼマン氏もこの対談へ参加し、ToyotaPeugeot CitroenAutomobile Czech(トヨタ)、DENSOManufacturing Czech(デンソー)、PanasonicAutomotive Systems Czech(パナソニック)、DaikinIndustries Czech Republic(ダイキン工業)をはじめとする多くの日本企業と意見交換を行いました。

「チェコと日本にはビジネスパートナーとしての長い歴史があり、チェコにおける日本企業の存在には目を見張るものがある。現在チェコで操業を行う223社の日本企業は、44,000人の雇用を生み出した。未だ改善の余地があるとはいえ、チェコには多くの日本投資家を引き付ける魅力が揃っていると言えるだろう」と、産業貿易省大臣のヤン・ムラーデク氏は述べています。

また、チェコインベスト長官のカレル・クチェラ氏は、対談で協議された内容について「日本投資家は、チェコ政府当局による意見聴取の姿勢やビジネス環境改善への努力を高く評価している。今回、投資家の目から見た潜在的リスクとして、熟練労働者の不足や特に税制面における頻繁な法律改正が挙げられた。一方、地方におけるインフラや公共交通機関の改善については、迅速に進んでいる」とコメントしています。

対談では、企業による熟練技術者の解雇という現実があるにも関わらず、特定の分野において競争が激化していることも問題の一つとして挙げられました。これは労働市場が不適切な飽和状態にあるためで、日本投資家は問題の解決に向けて、技術面および金融面における職業訓練強化に強い興味を示しています。

ビザ発給システムについては、チェコインベストと内務省の努力もあり過去に比べ大幅に改善されてきたものの、未解決の問題も残ります。「対談の結果、チェコインベストによる指導の下、ビザと居住許可に関する問題解決に向けたコンサルテーションの場を定期的に作ることで合意した」と内務省・難民移住政策部・部長のトマーシュ・ハイシュマン氏は述べています。

全体的に見ると、チェコと日本の貿易関係は良好だと言えます。相互信頼関係の構築が功を奏し、近年ではより多くの日本企業がチェコ人マネージャーを起用し始めています。